関西学院事典（増補改訂版）

　2014年度の法人組織改編により、総務・施設管理部と人事部とが発足した。
人事に関わる業務は、13年度までは総務部人事課が担っていた。
その業務内容としては、教職員の定数、就業基準（就業規則その他職員の労働条件に関する整備・運用など）、人事運用・管理（職員の募集・採用・配置・任命・異動などの雇用管理など）、人事発令・記録（教職員の人事発令・記録など）、研修（職員の教育訓練計画立案・実施など）、給与（人件費予算・決算および給与計算・支払など）、福利・厚生（私学共済制度をはじめとした法定福利および労働衛生など）、業務システム開発・運用（人事・給与業務システムなど）および労働組合に関する事項であり、組織改編後も引き続き担当している。

　学院における人事部の役割は、これら担当業務を通じて、教職員に対し働きやすい待遇と職場環境を限られた財源からバランスよく提供し、学院の教育・研究水準の維持向上に寄与することであり、男女共同参画推進本部の事務を担当していることもその一つである。
とりわけ、人件費の効果的かつ効率的運用への取り組みが、人事部としての大きな課題となっている。

　2014年度の人事部発足までの総務部の変遷は次のとおりである。
1934年度以前の関西学院の機能はすべて総務部に括られていたが、35年、総務課の前身となる庶務主事が、42年に総務部長が置かれた。
戦後48年４月に総務部がスタッフ制をとる学院本部に改組され、総務部長はその構成員となった。
51年より学院に庶務課が置かれ、58年に広報課が加えられた。
64年、広報課は広報渉外課と調査室となった。
68年７月に学院組織がライン制に変更され、総務部に次長が置かれた。
現在の総務部の基礎ができたのはこの年で、総務部長の下に従来の庶務課を改組転換し総務第一課・第二課が置かれるとともに、庶務課の秘書室担当書記を強化して理事会事務室が設置された。
調査室は廃止され、広報渉外課は総務部長の下を離れ広報室として独立した。

　1972年には理事会事務室が発展的に解消され、学院秘書室が設けられて総務部から独立した。
また総務第一課・第二課が総務課と変更され、新たに外郭団体である教育振興会の業務を学院が担うこととなり総務部の傘下に加えられた。
73年初めて職員が総務部長に就任した。
75年には総務課が庶務を担当する総務第一課と人事・給与を担当する総務第二課とに再び分割改組され、92年には総務第一課が総務課、総務第二課が人事課と改称された。

　1984年、総務部内に発足した「事務機械化プロジェクトチーム」は、86年に総務部システム課に発展した。
システム課は94年に情報システム課と改称され、99年より情報システム室として総務部から独立した。
91年に教育振興会の業務を取り込んだ形で校友課が誕生し、2005年度から「外部資金の導入推進策」の検討を促進し、併せて「校友行政の推進」を強化するために、前年度に設置された法人部に校友課を配置換えした。
そして14年度の法人組織改編により、総務・施設管理部と人事部とに改編され、機能強化が図られた。