ダイバーシティ推進本部

関西学院ではダイバーシティ推進本部を中心に、全ての構成員が学びと探求に取り組める環境の構築を図るためにダイバーシティを推進し、様々な取り組みを行っています。
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本部長挨拶
ダイバーシティ推進本部長
石原 俊彦
ダイバーシティとは、性別、人種、国籍、宗教、年齢、学歴、職歴などの多様性を意味します。組織の構成員が、それぞれの多様性を認め合い価値観を相互に共有することで、職場環境は改善され「働き方改革」が実現されます。また、多様性の共有は組織の活力を向上させ、関西学院が社会に貢献する原動力にもなります。関西学院では、すべての構成員が多様性を認め合い「称賛しあう」、誰もが働きやすい職場環境の構築にとりくんでいます。
Diversity refers to differences in gender, race, nationality, religion, age, educational background, work experience, and other characteristics.
When organisation members respect each other's diversity and share common values, the workplace environment improves and leads to ‘workstyle reform.’
And sharing diversity enhances organisational vitality and serves as a driving force of Kwanseii Gakuin to contribute to society.
We, Kwansei Gakuin, are committed to creating a workplace where all members recognise and celebrate diversity, and where everyone can work comfortably.
男女共同参画宣言
関西学院大学は、関西学院や社会の男女共同参画の実現に率先して主体的役割を果たしていくことが宣言されました。
四大学共同宣言
関西大学・同志社大学・立命館大学・関西学院大学によって四私立大学が連携して、男女共同参画推進に取組むことが表明されました。
教職員・学生の人的構成の男女格差の解消等、3つの基本方針がうたわれています。
実施体制
2013年4月に学校法人関西学院のもとに男女共同参画推進本部が設置され、学院の男女共同参画を進めてまいりました。
2019年4月からはダイバーシティ推進本部と改組し、学院全体のダイバーシティを推進してまいります。
支援体制
「関西学院大学研究支援者」制度(通称:ピンチヒッター制度)
本制度は、出産・育児に伴い研究時間が確保しにくい専任教員(任期制教員・博士研究員を含む)が継続的に研究を行うことができるように、当該教員に代わって研究を行う支援者および教育の補助を行う支援者を雇用することができる制度です。詳細はKWICのその他お知らせ、またはKWICキャビネットをご覧ください。
関西学院大学は2010年度から2012年度まで、文部科学省の「女性研究者支援モデル育成」事業として大学における男女共同参画を推進してきました。ピンチヒッター制度はこの事業で設立・運営され有効性が検証されました。事業終了後は、学院全体の男女共同参画を推進していくことが決定され、2013年度4月から学校法人関西学院のもとに男女共同参画推進本部が設置されました。その取り組みの一環として、本制度が大学独自のものとして継続されることになりました。2021年4月より女性研究者以外にも対象者を拡大しました。
次の要件すべてを満たす方
・専任教員、任期制教員、博士研究員の資格の方
・出産・育児のために十分な研究時間の確保ができない方
・原則、小学校卒業時までの子どもを養育する方
<研究活動の支援を依頼する場合>
次の要件すべてを満たす方
・利用者と同一または関連する分野を専攻する方
・支援活動をすることにより、支援者の研究者としての能力向上が見込める方
・支援者の給与支給基準に定められている資格に該当している方
<教育活動の支援を依頼する場合>
・必要な支援を遂行するに足る能力を有する方
研究活動の支援の例:
・実験の補助(機器操作、データ採取、解析、図の作成、論文作成補助)
・研究に係る資料検索、DBの作成、音声データの文字化(PC作業)
・研究に係る資料収集、文献調査、論文の英訳、和訳(補助)
教育活動の支援の例:
・教育に係る資料検索、DBの作成、音声データの文字化(PC作業)
・教育に係る資料収集、文献調査、論文の英訳、和訳(補助)
・卒業論文の校閲、校正等
一般事業主行動計画
学校法人関西学院は、教職員が仕事と家庭を両立させることを推進するとともに、教職員にとって働きやすい雇用環境を整備することで教職員がその能力を十分に発揮し仕事ができるよう、次のような行動計画をそれぞれ策定してきました。2025年度からは、「次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画」(一体型)を策定しています(計画期間:2025年4月1日~2030年3月31日)。
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(一体型)
第5期 行動計画(2022年4月1日~2026年3月31日)※2025年3月31日までに計画期間を変更(前倒し)
第4期 行動計画(2019年4月1日~2024年3月31日)※2022年3月31日までに計画期間を変更(前倒し)
学校法人関西学院 第4期行動計画PDFリンク
第3期 行動計画(2014年4月1日~2019年3月31日)
学校法人関西学院 第3期行動計画PDFリンク
第2期 行動計画(2009年4月1日~2014年3月31日)
学校法人関西学院 第2期行動計画PDFリンク
学校法人関西学院 一般事業主行動計画(女性活躍推進)について
学校法人関西学院は、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」基づき、次のような行動計画を策定しています。
第1期行動計画を、2025年3月31日までに計画期間を変更(前倒し)し、2025年度からは「次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画」(一体型)を策定しています(計画期間:2025年4月1日~2030年3月31日)。
<女性の活躍に関する情報公表>
専任教職員における管理職に占める女性労働者の割合:20.7%(2025年4月1日時点)
専任職員における女性管理職割合推移(2015年度~2025年度)
年度 | 女性管理職割合 |
2015年度 | 7.5% |
2016年度 | 11.7% |
2017年度 | 12.7% |
2018年度 | 12.2% |
2019年度 | 15.6% |
2020年度 | 15.2% |
2021年度 | 16.0% |
2022年度 | 18.8% |
2023年度 | 20.6% |
2024年度 | 21.7% |
2025年度 | 23.7% |
専任教職員における女性管理職割合推移(2020年度~2025年度)
年度 | 女性管理職割合 |
2020年度 | 15.2% |
2021年度 | 13.6% |
2022年度 | 16.1% |
2023年度 | 20.1% |
2024年度 | 19.2% |
2025年度 | 20.7% |
男女別の育児休業取得率(2024年度実績)
女性 100%
男性 57.1%
男女の賃金の差異
正規 : 89.4%
非正規 :103.2%
全労働者: 63.0%
ぽぷら保育園
ぽぷら保育園は、内閣府による企業主導型保育事業の保育施設です。関西学院に関わる全ての人々が、子育てを理由にキャリアを中断することなく、能力を最大限に発揮できるよう、就業や就学と子育ての両立を支援し、仕事や学業に専念できる環境を提供することで、教育研究の質を高め、社会貢献を果たすことを目的に設置されました。
また、学内における保育園の存在は、将来を担う子どもにより良い環境で安心して育つ場所を提供し、さらにこれから家庭や家族を持つ者が身近にそれを目にする環境を提供するという意味でも次世代育成支援に大きく貢献すると考えています。
理系学部ジェンダー平等推進委員会
関西学院大学男女共同参画宣言に則って、子供を持つ教員のサポート、教員の啓発活動、女性専任教員の増加につながる提言などを実施することにより、性別という垣根を克服した「学びと探究の共同体」の実現を目指しています。
活動報告書
NEW GE PRESS 第4号以降の活動報告は、トップページのお知らせで更新していきます。
NEW GE PRESS 第4号 2017年10月発行PDFリンク
NEW GE PRESS 第3号 2016年8月発行PDFリンク
担当窓口(お問い合わせ)
ダイバーシティ推進本部事務局
メール:danjyokyodo-jimu@ (@以下は「ml.kwansei.ac.jp」)