関西学院事典（増補改訂版）

　1932年に設置認可を受けた旧制関西学院大学は、同年に大学予科を設置し、34年の学部創設時に３年制の商経学部と法文学部を設置した。
商経学部の創設は、すでに12年に設置されていた専門学校高等学部商科（21年からは高等商業学部）の伝統を継承するものであった。
専任教員はすべて高商部からの移籍者であり、校舎も高商部のものが用いられた。

　商経学部は、経済学科と商業学科の２学科からなり、経済学士と商学士の学位をそれぞれ授与した。
ただし入学時と卒業時には学科が形式上区別されたものの、学生は希望に応じて学位を選択できるなど、学科への所属は実際上かなり柔軟なものであった。
当初の学生定員は120名であり、初年度の入学者は123名、第１期卒業生（37年３月）は商学士83名と経済学士30名の計113名である。
この第１期生には、小寺武四郎経済学部教授、小島男佐夫商学部教授が含まれた。
その後、入学者は35年141名、36年152名、37年136名、38年150名、39年172名と着実に増加していった。

　学部長は高等商業学部長を兼ねた神崎驥一、教授は神崎のほかに、石井卓爾、J．J．ミックルJr．、池内信行、原田脩一、また助教授は青木倫太郎であった。
非常勤講師13名のうち、商学系は主に高等商業学部から招かれたのに対し、経済系は京都帝国大学や大阪商科大学から招かれ、このことがその後の経済学部の学統に大きな影響を及ぼすことになった。

　研究面では、新たな学部研究機関誌として『商学論究』（1934～43）が高等商業学部と共同で刊行された（戦後にその後継誌として『経済学論究』が刊行されたのは、旧制最後の48年３月である）。
なお、短期間であるが『商業経済時報』（1934～35）も刊行された。
産業研究所は、学部創設と同時に高等商業学部調査部から商経学部の付置機関「産業研究所」となったが、44年の商経学部の学生募集停止に伴い、国民生活科学研究所のなかに包含された。

　1940年12月にC．J．L．ベーツ院長がカナダに帰国したため、神崎学部長が院長に、原田教授が第２代学部長にそれぞれ就任した。
同年の学生定員は250名であるが、44年には文科系の学生を３分の１に削減する国策に従って商経学部の学生募集を停止した。
また在学生の教育を法文学部に委嘱し、教員は全員が学院当局にいったん辞表を提出したうえで、国民生活科学研究所や専門学校政経科に移籍した（ただし３名は退職）。
こうして商経学部は、実質的には閉鎖の状態であったが、戦後、45年10月に大学の授業が再開され、46年に名称を経済学部に変更したうえで新たな一歩を踏みだした。

【参照】Ⅰ　485-494；Ⅱ　143【文献】『関西学院大学経済学部50年史』1984