関西学院事典（増補改訂版）

　関西学院が1932年に大学設立認可を得て２年後の学部設立と同時に、産業研究所は、その前身である高等商業学部調査部（1924設立）から現在の名称に改称され、大学商経学部の付属研究所として発足した。
その後、戦中には東亜経済研究のための国民生活科学研究所に改組された時期もあったが、戦後は学部から独立した研究機関として再スタートした。

　産業研究所の設置目的は産業に関する調査研究であり、学内で唯一の社会科学系の研究所として、産業研究はもとより国内外の地域研究や歴史研究などで一定の成果を積み上げてきた。

　組織上は、2013年４月の大学組織の機構化に伴い、研究所の事務は研究推進社会連携機構事務部が担当することとなり、同時に従来専門図書館として統計書、会社史などの経済産業図書資料を収集し公開してきた図書資料業務の大半を大学図書館へ移管したが、研究所本来の研究活動や産学連携機能は保持されている。

　研究活動の中心は、専任教員に学部教員などを加えたメンバーで進められる共同研究プロジェクト（研究期間３年）であり、その成果を毎年、産研叢書として刊行している。
その他にも、紀要として『産研論集』（1970創刊）を発行し、所属教員の研究成果や共同研究以外の研究プロジェクトの成果および若手研究者の研究成果や産学連携の記録などを公表する場としている。

　また、研究所の提供する情報サービスの一環として、雑誌論文のタイトルなどからなるコンテンツデータのテータベース化に学内でもいち早く取り組み、現在それらを資料検索システム（SAINT）としてインターネットで広く一般に公開している。
またネットワークを使ったリファレンスサービスの態勢も整えている。

　そのほか、近年は国際的な活動や各種団体との連携に取り組んでいる。
2005年９月にEU（欧州連合）の支援を受けて本学と神戸大学（代表校）、大阪大学によるコンソーシアムであるEUインスティテュート関西が結成されてEUに関する研究教育を展開し、また、07年以来、本学と中国の吉林大学とが共催して国際シンポジウムを定例的に開催しており、それぞれ産業研究所が本学事務局となっている。
併せて、07年５月には全国主要18大学とともにEU情報センター（EUi）の指定を受け、EU（欧州連合）に関する情報提供を行いEUの諸活動に関する講演会、展示、イベントなどを開催しており、現在３期目に入っている。

【文献】『関西学院大学産業研究所―60年の回顧と展望―』1995；『関西学院大学産業研究所75年の歩み』2011