［ 編集者：学院史編纂室 2014年9月28日 更新 ］
総合支援センター
（学生活動支援機構）
総合支援センターには、キャンパス自立支援室と学生支援相談室がある。
相互に連携強化を図るとともに、学院内の各学校に対するコンサルテーションサービスの提供を目的として2011年４月に設置され、13年４月の大学組織の機構化に伴い、学生活動支援機構の一つとして位置付けられた。
組織としては、総合支援センター長の下、専門的知識を有する教員２名を同副長とし、６名の教員を同委員として配置している。
運営は各学部選出委員を中心とする総合支援センター委員会を適宜開催して全学的な情報共有や協議を行い、学生のニーズに対応している。
また総合支援センターは、心や身体に困難を抱える学生の理解と啓発を目的に、関西学院教育支援連絡会議の委託を受けて学院内の学校と連絡・調整を行い、教職員に対し必要なコンサルテーションのサービス提供を行うとともに、各学部等が開催する研修会にカウンセラーやコーディネーターを派遣し発題、説明や意見交換会を実施している。
〔キャンパス自立支援室〕キャンパス自立支援室は神戸三田キャンパスおよび西宮聖和キャンパスに分室を配置し、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、発達障がいなどの障がいのある学生の修学支援・自立支援を全学体制で行っている。
障がいのある学生の支援を専門とする部局の設置は、2006年４月に教務部キャンパス自立支援課が設置されたことに始まり、11年に学生部学生支援センターと統合した総合支援センターが独立した組織として大学に設置された。
13年に学生活動支援機構として大学の中に位置付けられた。
関西学院には、熊谷鉄太郎（牧師、1913年神学部入学）や岩橋武夫（元日本ライトハウス理事長、1919年文学部入学）ら視覚障がい学生を古くから受け入れてきた歴史がある。
近年、教務部キャンパス自立支援課が設置されるまでは、障がいのある学生が所属する学部を中心に教務部、学生部、大学図書館、就職部が協力しながら支援に当たっていた。
大学の障がい学生支援の方針は「本人の自助努力、大学の側面支援」の下、種々の施策が実施されてきたが、1975年に「身体障害者問題に関する基本理念」が定められ、2005年度の臨時大学評議会において「障がいを有する学生への支援についての方針と当面の施策に関する件」が承認され、「授業における情報保障」「学生生活における情報の保障」「学生生活自立」の実現を目指すための支援が具体的に示された。
教務部にキャンパス自立支援課が設置されたのはこの施策の一つである。
2013年度の障がいのある学部学生の在籍状況は、聴覚障がい10名、視覚障がい４名、肢体不自由８名、内部疾患５名、発達障がい27名である。
授業の情報保障を行う支援学生数は、226名が登録し、ノートテイクや映像資料の文字起こし・字幕付けを行っている。
本学は2007年度から日本学生支援機構（JASSO）の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校となり、各大学からの相談への対応や研修会を実施している。
また、12年度から日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの連携大学として参加し、運営委員を担っている。
〔学生支援相談室〕学生支援相談室は神戸三田キャンパスおよび西宮聖和キャンパスに分室を配置し、心理面、修学面、生活面での困難を抱える学生の相談・支援を行っている。
学生支援相談室の前身である「カウンセリングルーム」の開設は1959年。
学生が直面する個人的悩みの中には、学生課の窓口では十分に対応しきれない内容もあり、そのため学生課一隅の応接室で相談に応じるというインフォーマルな形でカウンセリングルームを発足させた。
61年に独立した部屋が設けられ、67年から72年までは専任カウンセラー１名が採用されていた。
79年、「カウンセリング規程」が施行され、大学の正式な機関として位置付けられた。
86年に新築された学生サービスセンターに移転。
95年の神戸三田キャンパス開設に伴い、カウンセリングルームの分室を設置。
2004年度にカウンセリングルームは学生部に属し、「学生支援センター」に改組された。
設立の目的は「本学学生の学生生活を充実させるため、個人生活上の諸問題について専門的な立場からカウンセリングを行うこと」であり、同年「倫理綱領」「守秘義務に関する覚書」が策定された。
また、09年、西宮聖和キャンパス開設に伴い、同キャンパスにも分室が設けられている。
11年度からは総合支援センター学生支援相談室に改組転換した。
業務の中心は、心理・生活・修学領域の悩みに対応する「学生相談」、キャンパス内の困りごとなどに広く対応する「なんでも相談」、本学卒業の弁護士による「なんでも法律相談」を含む学生支援である。
スタッフは総合支援センター副長を含む総合支援センター委員３名、専任職員２名と嘱託職員カウンセラー８名（臨床心理士）で構成されている。
相互に連携強化を図るとともに、学院内の各学校に対するコンサルテーションサービスの提供を目的として2011年４月に設置され、13年４月の大学組織の機構化に伴い、学生活動支援機構の一つとして位置付けられた。
組織としては、総合支援センター長の下、専門的知識を有する教員２名を同副長とし、６名の教員を同委員として配置している。
運営は各学部選出委員を中心とする総合支援センター委員会を適宜開催して全学的な情報共有や協議を行い、学生のニーズに対応している。
また総合支援センターは、心や身体に困難を抱える学生の理解と啓発を目的に、関西学院教育支援連絡会議の委託を受けて学院内の学校と連絡・調整を行い、教職員に対し必要なコンサルテーションのサービス提供を行うとともに、各学部等が開催する研修会にカウンセラーやコーディネーターを派遣し発題、説明や意見交換会を実施している。
〔キャンパス自立支援室〕キャンパス自立支援室は神戸三田キャンパスおよび西宮聖和キャンパスに分室を配置し、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、発達障がいなどの障がいのある学生の修学支援・自立支援を全学体制で行っている。
障がいのある学生の支援を専門とする部局の設置は、2006年４月に教務部キャンパス自立支援課が設置されたことに始まり、11年に学生部学生支援センターと統合した総合支援センターが独立した組織として大学に設置された。
13年に学生活動支援機構として大学の中に位置付けられた。
関西学院には、熊谷鉄太郎（牧師、1913年神学部入学）や岩橋武夫（元日本ライトハウス理事長、1919年文学部入学）ら視覚障がい学生を古くから受け入れてきた歴史がある。
近年、教務部キャンパス自立支援課が設置されるまでは、障がいのある学生が所属する学部を中心に教務部、学生部、大学図書館、就職部が協力しながら支援に当たっていた。
大学の障がい学生支援の方針は「本人の自助努力、大学の側面支援」の下、種々の施策が実施されてきたが、1975年に「身体障害者問題に関する基本理念」が定められ、2005年度の臨時大学評議会において「障がいを有する学生への支援についての方針と当面の施策に関する件」が承認され、「授業における情報保障」「学生生活における情報の保障」「学生生活自立」の実現を目指すための支援が具体的に示された。
教務部にキャンパス自立支援課が設置されたのはこの施策の一つである。
2013年度の障がいのある学部学生の在籍状況は、聴覚障がい10名、視覚障がい４名、肢体不自由８名、内部疾患５名、発達障がい27名である。
授業の情報保障を行う支援学生数は、226名が登録し、ノートテイクや映像資料の文字起こし・字幕付けを行っている。
本学は2007年度から日本学生支援機構（JASSO）の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校となり、各大学からの相談への対応や研修会を実施している。
また、12年度から日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの連携大学として参加し、運営委員を担っている。
〔学生支援相談室〕学生支援相談室は神戸三田キャンパスおよび西宮聖和キャンパスに分室を配置し、心理面、修学面、生活面での困難を抱える学生の相談・支援を行っている。
学生支援相談室の前身である「カウンセリングルーム」の開設は1959年。
学生が直面する個人的悩みの中には、学生課の窓口では十分に対応しきれない内容もあり、そのため学生課一隅の応接室で相談に応じるというインフォーマルな形でカウンセリングルームを発足させた。
61年に独立した部屋が設けられ、67年から72年までは専任カウンセラー１名が採用されていた。
79年、「カウンセリング規程」が施行され、大学の正式な機関として位置付けられた。
86年に新築された学生サービスセンターに移転。
95年の神戸三田キャンパス開設に伴い、カウンセリングルームの分室を設置。
2004年度にカウンセリングルームは学生部に属し、「学生支援センター」に改組された。
設立の目的は「本学学生の学生生活を充実させるため、個人生活上の諸問題について専門的な立場からカウンセリングを行うこと」であり、同年「倫理綱領」「守秘義務に関する覚書」が策定された。
また、09年、西宮聖和キャンパス開設に伴い、同キャンパスにも分室が設けられている。
11年度からは総合支援センター学生支援相談室に改組転換した。
業務の中心は、心理・生活・修学領域の悩みに対応する「学生相談」、キャンパス内の困りごとなどに広く対応する「なんでも相談」、本学卒業の弁護士による「なんでも法律相談」を含む学生支援である。
スタッフは総合支援センター副長を含む総合支援センター委員３名、専任職員２名と嘱託職員カウンセラー８名（臨床心理士）で構成されている。