［ 編集者：学院史編纂室 2014年9月28日 更新 ］
国際学部
【沿革】
2007年４月に、関西学院大学において国際系の新設学部構想検討委員会が設置され、国際学部設置につながる議論が開始された。
当初、「国際教養学部」が検討され、地域としては、現在の北米、東アジアに加えてヨーロッパを含む入学定員450名規模の学部が検討された。
また、学内の言語教育教員が新設学部に移籍することが検討されていた。
検討の中で、450名の入学定員は多いとの意見や、既存学部と重複する面があり新設学部には反対との意見などに考慮し、名称が「国際教養学部」から「現代国際学部」となり、地域も北米、東アジアを対象として、入学定員300名の新学部設立の方向で、引き続き構想案の検討が進められた。
2008年１月開催の定例大学評議会にて「現代国際学部（仮称）設置構想（案）」が承認され、２月開催の定例理事会においても承認された。
これを受けて、３月に教授会に相当する現代国際学部開設準備委員会（以下、開設準備委員会）が設置され、４月に現代国際学部開設準備室（以下、開設準備室）が設置されて、本格的な開設準備を開始した。
2008年度は、開設準備委員会の下に、個別懸案事項を検討する７つ（後に８つ）の各種部会を設置し、企画室をはじめとする学内関連部課と連携をとりながら、設置構想の検討を進めていった。
４、５月においては主に学部名称・学科名称と設置趣旨について議論され、７月開催の大学評議会と定例理事会において、それまで仮称であった学部名称・学科名称を「国際学部国際学科」とすることが承認された。
国際学部では、大学設置基準で定める学位の分野を文学関係、法学関係、経済学関係の学際領域としたことから、入学定員300名（収容定員1,200名）に対して大学設置基準上必要な教員数は17名であった。
また学際領域であり、学部の種類が同等である学内既存学部からの移籍教員が、半数以上の９名以上であることから、設置認可ではなく設置届出にすることができると判断された。
そのことから11月文部科学省に、設置認可か設置届出かを伺う事前相談資料を提出し、１月21日開催の文部科学省大学設置分科会運営委員会にて審議され、その結果１月24日に、「届出」により設置することが可能であることの通知があった。
学内手続きでは、１月開催の開設準備委員会にて、国際学部国際学科の文部科学省への設置届出に関する事項（教員組織、教育課程、授業科目担当者、設置の趣旨書、学則・学位規程の変更）を承認した。
その後、２月開催の大学新構想委員会、３月開催の大学評議会および理事会において、設置の趣旨書、学則・学位規程の変更が承認された。
これら文部科学省大学設置分科会の判断と学内手続きを受け、３月31日付で収容定員増の認可申請を、４月下旬に設置届出を行うこととなった。
12月の開設準備委員会では国際学部長の選出選挙を行い、投票の結果、伊藤正一開設準備室長を初代の学部長就任予定者として選出した。
また、国際学部の教育研究活動を支えるＧ号館増築部分については、３月に起工式が催され、工事が着工された。
2009年度は国際学部の開設前年度となり、設置届出、収容定員増の認可申請、教職課程の認定申請を行った。
また、学生募集のための広報活動、入学試験、および履修心得や時間割作成などの教務事務も本格的に実施した。
文部科学省関連では、４月に最終の事務相談を行い、設置届出書を郵送した。
その結果、６月30日付で設置届出が受理された。
また、３月31日付で提出した収容定員増認可申請が７月２日付で認可された。
教職課程（英語科）については６月に事前相談を行い、７月に教職課程認定申請を提出し、2010年１月25日中教審教育養成部会で、国際学部国際学科：中一種免（英語）、高一種免（英語）に関する認可の答申が出され、１月25日付で認可された。
この他、７月には就任予定教員が初めて全員集う、就任予定教員懇談会を関西学院会館で開催し、国際学部の概要や就任に当たっての手続きに関する確認を行った。
施設関連では、Ｇ号館国際学部棟の竣工式が３月に執り行われた。
2010年度は、専任教員26名（新規採用者15名、学内移籍者11名）、英語担当の任期制教員D３名、英語常勤講師４名、中国語常勤講師２名、日本語常勤講師２名、計37名が着任した。
【現状】
〔学生〕新入生は、2010年度283名、11年度325名、12年度348名、13年度297名、14年度282名が入学した。
13年度は、９月にスポーツ選抜入試、グローバル入試、AO入試、帰国生徒入試・外国人留学生入試（国内型）、９、10月にAO入試、11月に外国人留学生入試（一般、国内型、CIEC指定校推薦）、12月に一般推薦入試、外国人留学生入試（海外型）、１月に高等部・協定校・提携校推薦、２月に全学日程（3科目型、英英型）、A日程３科目型、関学独自型の一般入試、３月にセンター利用入試を実施した。
14年度の１年生から４年生までの外国人留学生の合計は、133名で世界の17カ国から入学している。
〔学生活動〕学生の活動としては、2010年度には、留学生を含めた学生の交流を深めるため、昼休みに各自で昼食を持ち寄って集まる国際学部独自のイベントである「Brown Bag Chat（BBC）」を開催した。
この実施に当たっては学生によるBBC運営委員会を立ち上げた。
その後、この委員会が中心となって国際学部の学生活動を担っている。
〔教職員〕言語教育科目では、英語担当の任期制教員Ｄ３名、英語常勤講師５名、中国語担当の中国語常勤講師１名（定員２名）、日本語担当の日本語常勤講師２名を配置している。
文化・言語領域では、文化論、言語学、宗教学を中心に教育・研究を行う専任教員９名と、キリスト教科目を担当する宗教主事１名、計10名と任期制教員Ｃ１名を配置している。
社会・ガバナンス領域では、社会論、政治と外交、国際関係論、国際法を中心に教育・研究を行う専任教員10名と任期制教員Ａ１名を配置している。
経済・経営領域では、経済学、経営学、会計学を中心に教育・研究を行う専任教員９名と任期制教員Ａ１名を配置している。
事務室には専任職員７名、契約職員２名、アルバイト職員３名を、図書資料室には教務補佐４名を配置している。
（2014年５月１日現在）
〔教育〕国際学部は、「国際性の涵養」を教育・研究上の理念とし、その理念を達成するために、「国際事情に関する課題の理解と分析」を教育・研究上の目的とする。
その目的の達成を通じて、「国際性」（世界理解、国際理解のための能力）と「人間性」を備えた世界市民として、国際的なビジネス・市民社会で活躍できる人材を養成する。
よって本学部のモットーを“Be a world citizen who renders service to humanity.”としている。
「国際事情に関する課題の理解と分析」という教育・研究上の目的は、学生が高い外国語能力を習得し、世界の各地域をさまざまな角度（特に人文・社会科学の観点）から理解し、分析できるようになることである。
本学部の特色は、タテの学問領域（文化・言語、社会・ガバナンス、経済・経営）に含まれる複数のディシプリン間の相乗効果を用い、ヨコの地域別研究コース（北米研究、アジア研究）を「学際的」に教育・研究し、それによって柔軟で、幅広い視野に立った世界理解、国際理解を図るところにあり、その教育・研究全体を「国際学」と位置づけている。
このような学際的学びを通してグローバル社会に対応する能力を養成する。
国際学部で養成する４つの能力は、①問題発見能力、②多文化共生能力、③倫理的価値観、④言語コミュニケーション能力である。
言語コミュニケーション能力は、２言語の習得を目指し、原則として全員が留学し、英語で行う授業を受講することにより養成する。
国際学部で提供する英語で行う授業は、2010年度の80科目で始まり、13年度には約120科目になり、その科目数は拡大しつつある。
さまざまな形で言語コミュニケーション能力を向上する機会が与えられている。
国際学部では、社会との連携を重視している。
国際的視野を育成するため、外国の大使や国際的な企業のトップなど、国際社会の第一線で活躍する講師を招聘して、連続講演会を開催している。
なお、2010年度から「ライフデザイン入門」の授業で、社会のさまざまな分野で活躍されている方々による講演を実施している。
また、女性による企業家の講演なども開催している。
12年度からは「経済・経営特別演習」にて、企業の部長級の方々による講義を実施している。
〔国際交流〕国際学部の学生は、短期留学（約１カ月）、中期留学（約３～６カ月）、長期留学（約６カ月～１年）、海外インターンシップ、国際学生ボランティア、ダブルディグリー留学などのいずれかのプログラムに参加し、所定の単位を修得することが卒業の条件となっている。
短期留学と中期留学は、集中的な語学学習により、外国語のリテラシーを向上させるとともに、留学先の人々との交流を通して異文化間理解を深める。
長期留学は海外の大学で専門知識を深め、自らの文化や価値観の再認識を図る。
〔研究活動〕2010年度から、教授研究会、国際学研究会を開催している。
FD活動としては、FD研修会、専任教員相互授業参観、学生インタビュー調査を実施している。
また、11年度から国際学研究フォーラムの研究雑誌『国際学研究』を発行している。
〔広報活動〕国際社会の第一線で活躍する講師らによる連続講演会は、2013年度中に全50回となった。
また連続講演会とは別に、キャリアデザインを目的としたキャリア講演会を実施している。
この他、ホームページの充実、オープンキャンパス・高校訪問・模擬授業・入試説明会などを実施している。
12年度からは、学生が中心となって国際学部の広報誌「在学生からのメッセージ」を作成し、新しい広報活動を担っている。
〔研究科〕大学院設置に関しては、2011年度は、大学院検討委員会を設置して検討を行い、年度末には構想案をまとめて教授会に諮り、14年４月に国際学研究科国際学専攻を設置する方向性を決定した。
12年度は、７月の大学評議会にて国際学研究科国際学専攻（博士課程前期課程・博士課程後期課程）の設置が承認されたことに伴い、学部長会のもとに国際学研究科設置準備委員会を設置し検討を行った。
その後、１月開催の国際学研究科設置準備委員会、国際学部教授会にて、文部科学省への設置届出に関する事項（教員組織、教育課程、授業科目担当者、設置の趣旨書、学則・学位規程の変更）を承認した。
３月開催の大学評議会と４月開催の理事会において、設置の趣旨書、学則・学位規程の変更が承認された。
文部科学省には、13年４月22日付で国際学研究科国際学専攻（博士課程前期課程〈入学定員６名〉・博士課程後期課程〈入学定員２名〉）の設置届出を行い、６月20日に届出が受理された。
2007年４月に、関西学院大学において国際系の新設学部構想検討委員会が設置され、国際学部設置につながる議論が開始された。
当初、「国際教養学部」が検討され、地域としては、現在の北米、東アジアに加えてヨーロッパを含む入学定員450名規模の学部が検討された。
また、学内の言語教育教員が新設学部に移籍することが検討されていた。
検討の中で、450名の入学定員は多いとの意見や、既存学部と重複する面があり新設学部には反対との意見などに考慮し、名称が「国際教養学部」から「現代国際学部」となり、地域も北米、東アジアを対象として、入学定員300名の新学部設立の方向で、引き続き構想案の検討が進められた。
2008年１月開催の定例大学評議会にて「現代国際学部（仮称）設置構想（案）」が承認され、２月開催の定例理事会においても承認された。
これを受けて、３月に教授会に相当する現代国際学部開設準備委員会（以下、開設準備委員会）が設置され、４月に現代国際学部開設準備室（以下、開設準備室）が設置されて、本格的な開設準備を開始した。
2008年度は、開設準備委員会の下に、個別懸案事項を検討する７つ（後に８つ）の各種部会を設置し、企画室をはじめとする学内関連部課と連携をとりながら、設置構想の検討を進めていった。
４、５月においては主に学部名称・学科名称と設置趣旨について議論され、７月開催の大学評議会と定例理事会において、それまで仮称であった学部名称・学科名称を「国際学部国際学科」とすることが承認された。
国際学部では、大学設置基準で定める学位の分野を文学関係、法学関係、経済学関係の学際領域としたことから、入学定員300名（収容定員1,200名）に対して大学設置基準上必要な教員数は17名であった。
また学際領域であり、学部の種類が同等である学内既存学部からの移籍教員が、半数以上の９名以上であることから、設置認可ではなく設置届出にすることができると判断された。
そのことから11月文部科学省に、設置認可か設置届出かを伺う事前相談資料を提出し、１月21日開催の文部科学省大学設置分科会運営委員会にて審議され、その結果１月24日に、「届出」により設置することが可能であることの通知があった。
学内手続きでは、１月開催の開設準備委員会にて、国際学部国際学科の文部科学省への設置届出に関する事項（教員組織、教育課程、授業科目担当者、設置の趣旨書、学則・学位規程の変更）を承認した。
その後、２月開催の大学新構想委員会、３月開催の大学評議会および理事会において、設置の趣旨書、学則・学位規程の変更が承認された。
これら文部科学省大学設置分科会の判断と学内手続きを受け、３月31日付で収容定員増の認可申請を、４月下旬に設置届出を行うこととなった。
12月の開設準備委員会では国際学部長の選出選挙を行い、投票の結果、伊藤正一開設準備室長を初代の学部長就任予定者として選出した。
また、国際学部の教育研究活動を支えるＧ号館増築部分については、３月に起工式が催され、工事が着工された。
2009年度は国際学部の開設前年度となり、設置届出、収容定員増の認可申請、教職課程の認定申請を行った。
また、学生募集のための広報活動、入学試験、および履修心得や時間割作成などの教務事務も本格的に実施した。
文部科学省関連では、４月に最終の事務相談を行い、設置届出書を郵送した。
その結果、６月30日付で設置届出が受理された。
また、３月31日付で提出した収容定員増認可申請が７月２日付で認可された。
教職課程（英語科）については６月に事前相談を行い、７月に教職課程認定申請を提出し、2010年１月25日中教審教育養成部会で、国際学部国際学科：中一種免（英語）、高一種免（英語）に関する認可の答申が出され、１月25日付で認可された。
この他、７月には就任予定教員が初めて全員集う、就任予定教員懇談会を関西学院会館で開催し、国際学部の概要や就任に当たっての手続きに関する確認を行った。
施設関連では、Ｇ号館国際学部棟の竣工式が３月に執り行われた。
2010年度は、専任教員26名（新規採用者15名、学内移籍者11名）、英語担当の任期制教員D３名、英語常勤講師４名、中国語常勤講師２名、日本語常勤講師２名、計37名が着任した。
【現状】
〔学生〕新入生は、2010年度283名、11年度325名、12年度348名、13年度297名、14年度282名が入学した。
13年度は、９月にスポーツ選抜入試、グローバル入試、AO入試、帰国生徒入試・外国人留学生入試（国内型）、９、10月にAO入試、11月に外国人留学生入試（一般、国内型、CIEC指定校推薦）、12月に一般推薦入試、外国人留学生入試（海外型）、１月に高等部・協定校・提携校推薦、２月に全学日程（3科目型、英英型）、A日程３科目型、関学独自型の一般入試、３月にセンター利用入試を実施した。
14年度の１年生から４年生までの外国人留学生の合計は、133名で世界の17カ国から入学している。
〔学生活動〕学生の活動としては、2010年度には、留学生を含めた学生の交流を深めるため、昼休みに各自で昼食を持ち寄って集まる国際学部独自のイベントである「Brown Bag Chat（BBC）」を開催した。
この実施に当たっては学生によるBBC運営委員会を立ち上げた。
その後、この委員会が中心となって国際学部の学生活動を担っている。
〔教職員〕言語教育科目では、英語担当の任期制教員Ｄ３名、英語常勤講師５名、中国語担当の中国語常勤講師１名（定員２名）、日本語担当の日本語常勤講師２名を配置している。
文化・言語領域では、文化論、言語学、宗教学を中心に教育・研究を行う専任教員９名と、キリスト教科目を担当する宗教主事１名、計10名と任期制教員Ｃ１名を配置している。
社会・ガバナンス領域では、社会論、政治と外交、国際関係論、国際法を中心に教育・研究を行う専任教員10名と任期制教員Ａ１名を配置している。
経済・経営領域では、経済学、経営学、会計学を中心に教育・研究を行う専任教員９名と任期制教員Ａ１名を配置している。
事務室には専任職員７名、契約職員２名、アルバイト職員３名を、図書資料室には教務補佐４名を配置している。
（2014年５月１日現在）
〔教育〕国際学部は、「国際性の涵養」を教育・研究上の理念とし、その理念を達成するために、「国際事情に関する課題の理解と分析」を教育・研究上の目的とする。
その目的の達成を通じて、「国際性」（世界理解、国際理解のための能力）と「人間性」を備えた世界市民として、国際的なビジネス・市民社会で活躍できる人材を養成する。
よって本学部のモットーを“Be a world citizen who renders service to humanity.”としている。
「国際事情に関する課題の理解と分析」という教育・研究上の目的は、学生が高い外国語能力を習得し、世界の各地域をさまざまな角度（特に人文・社会科学の観点）から理解し、分析できるようになることである。
本学部の特色は、タテの学問領域（文化・言語、社会・ガバナンス、経済・経営）に含まれる複数のディシプリン間の相乗効果を用い、ヨコの地域別研究コース（北米研究、アジア研究）を「学際的」に教育・研究し、それによって柔軟で、幅広い視野に立った世界理解、国際理解を図るところにあり、その教育・研究全体を「国際学」と位置づけている。
このような学際的学びを通してグローバル社会に対応する能力を養成する。
国際学部で養成する４つの能力は、①問題発見能力、②多文化共生能力、③倫理的価値観、④言語コミュニケーション能力である。
言語コミュニケーション能力は、２言語の習得を目指し、原則として全員が留学し、英語で行う授業を受講することにより養成する。
国際学部で提供する英語で行う授業は、2010年度の80科目で始まり、13年度には約120科目になり、その科目数は拡大しつつある。
さまざまな形で言語コミュニケーション能力を向上する機会が与えられている。
国際学部では、社会との連携を重視している。
国際的視野を育成するため、外国の大使や国際的な企業のトップなど、国際社会の第一線で活躍する講師を招聘して、連続講演会を開催している。
なお、2010年度から「ライフデザイン入門」の授業で、社会のさまざまな分野で活躍されている方々による講演を実施している。
また、女性による企業家の講演なども開催している。
12年度からは「経済・経営特別演習」にて、企業の部長級の方々による講義を実施している。
〔国際交流〕国際学部の学生は、短期留学（約１カ月）、中期留学（約３～６カ月）、長期留学（約６カ月～１年）、海外インターンシップ、国際学生ボランティア、ダブルディグリー留学などのいずれかのプログラムに参加し、所定の単位を修得することが卒業の条件となっている。
短期留学と中期留学は、集中的な語学学習により、外国語のリテラシーを向上させるとともに、留学先の人々との交流を通して異文化間理解を深める。
長期留学は海外の大学で専門知識を深め、自らの文化や価値観の再認識を図る。
〔研究活動〕2010年度から、教授研究会、国際学研究会を開催している。
FD活動としては、FD研修会、専任教員相互授業参観、学生インタビュー調査を実施している。
また、11年度から国際学研究フォーラムの研究雑誌『国際学研究』を発行している。
〔広報活動〕国際社会の第一線で活躍する講師らによる連続講演会は、2013年度中に全50回となった。
また連続講演会とは別に、キャリアデザインを目的としたキャリア講演会を実施している。
この他、ホームページの充実、オープンキャンパス・高校訪問・模擬授業・入試説明会などを実施している。
12年度からは、学生が中心となって国際学部の広報誌「在学生からのメッセージ」を作成し、新しい広報活動を担っている。
〔研究科〕大学院設置に関しては、2011年度は、大学院検討委員会を設置して検討を行い、年度末には構想案をまとめて教授会に諮り、14年４月に国際学研究科国際学専攻を設置する方向性を決定した。
12年度は、７月の大学評議会にて国際学研究科国際学専攻（博士課程前期課程・博士課程後期課程）の設置が承認されたことに伴い、学部長会のもとに国際学研究科設置準備委員会を設置し検討を行った。
その後、１月開催の国際学研究科設置準備委員会、国際学部教授会にて、文部科学省への設置届出に関する事項（教員組織、教育課程、授業科目担当者、設置の趣旨書、学則・学位規程の変更）を承認した。
３月開催の大学評議会と４月開催の理事会において、設置の趣旨書、学則・学位規程の変更が承認された。
文部科学省には、13年４月22日付で国際学研究科国際学専攻（博士課程前期課程〈入学定員６名〉・博士課程後期課程〈入学定員２名〉）の設置届出を行い、６月20日に届出が受理された。
国際学部