関西学院事典（増補改訂版）

　1947年に制定された職業安定法の「労働大臣に届け出た学校の長は無料の職業紹介事業を行うことが出来る」、および「当該施設の職員の中から職業紹介事業に関する者を定めて、自己に代わってその業務を行わせることが出来る」という規定に基づいて、52年に大学学生課の中に職業補導主事が置かれた。
その後私学としての経営的視点も踏まえて就職業務への組織的対応の強化が図られ、61年には学生部の中に就職課が設置された。
さらに78年には部として独立し就職部就職課となり、2006年４月より、従来の就職支援に加えてキャリア支援ならびにキャリア教育を担うことを目的にキャリアセンターとして改組。
キャリアセンターには、就職支援とキャリア支援を担うキャリア支援課と、キャリア教育を担うキャリア教育プログラム室が置かれた。
なお、キャリア教育プログラム室の事務はキャリア支援課が行う体制で現在に至っている。

　この約60年間に、就職業務の役割と内容は大きく変化した。
企業の求人が大学を介して行われた「学校推薦」方式の時代には、企業開拓・求人確保と学生選考・推薦事務が業務の中心であったが、1975年頃を境に企業の求人・選考方法が「自由応募」方式に切り替わったのに伴い、就職業務の中心は斡旋から指導・情報提供に変わった。
学生が自らの志望に基づき、学生生活を通じて培った能力と人間性を最大限に生かせる職業に就けるように指導・援助することが最大の業務目的となった。

　その業務内容は、社会から求められるものや時代の変化等に応じて次のとおり行っている。

〔学生向け〕①個人面談等を中心とする就職相談業務、②進路調査による就職状況の早期把握および就職支援サポートを中心とした４年生支援、③求人情報の提供、④キャリアガイダンスおよび学内企業研究セミナーなどの実施による３年生支援、⑤新入生や新２年生に対するキャリアガイダンスおよび各種正課外プログラム実施による低年次に対する支援、⑥指導・情報提供用各種冊子・印刷物の発行、就職資料室の整備およびインターネットによる就職支援情報システム（KGキャリアナビ）の運営、個別就職相談の受け付け。

〔企業向け〕①企業懇談会の開催、②企業訪問を通じての採用担当者との情報の交換。

〔保証人向け〕①教育懇談会などを中心とした父母への就職活動理解を狙いとした講演会などの開催、②父母向けの就職状況や就職活動の冊子の配布。