関西学院事典（増補改訂版）

　学院本部は、学校法人関西学院を法人として経営する管理組織と、大学、聖和短期大学、高等部、中学部、千里国際高等部・中等部、大阪インターナショナルスクール、初等部、聖和幼稚園といった個別教育機関に属さない学院全体の教育機関を指すのが一般的である。
法人事務局としては、理事長を代表とする理事会のもとに、常務理事が事務局長を兼ねて事務局を構成する。
また学院全体の教育機関として、理事会に直接繋がる院長の下にいくつかのものが置かれるようになった。

　学院の組織は、創立の当初から、アメリカの一般的な組織がそうであるように機能的な形をとっている。
予算も部や学部ごとに立てられ、共通部分の学院本部に当たるものは極めて限られており、会計課があるのみであった。
戦時中に総務部が設けられ、会計課の上に財務部が置かれたが、課が増えるのは学部と学生数が増える60年代に入るころからで、本格的な法人事務局が作られるのは70年代に入り、大学紛争後となる。
その契機は、本学の大学紛争を終息させることとなった「学長代行提案」で提示された院長を廃し、学長一本化の方向性が完全には実現されず、73年３月に小寺学長が院長に選出され、同年４月より学長が院長を兼任する形で、院長制と学院組織の改善が図られたときであった。
こうした一連の改革の中で1950年以来継続されてきた院長の公選制が廃され、理事長が院長を兼務し、経営とキリスト教主義教育の最高責任者となる組織改革が73年９月に実施されるに至った。
その後、89年３月まで理事長・院長制は継続するが、同年４月より院長公選制による院長が就任し、理事長と院長が分離して今日に至っている。

　今日の法人事務局の組織が作り上げられたのは、ようやく人件費の国庫による経常費補助が本格化し、法人として機能強化が内外ともに求められたこと、広報活動が不可欠になったこと、コンピュータの発達によるIT化に迫られたこと、さらにはキャンパスが1995年より２拠点となり事務局分室が必要となったことなどによる。

　院長の下にある全学共通の教育機関としては、歴史的には宗教センターと保健館が核となり、その後千刈キャンプ、千刈セミナーハウス（2014年３月に閉館）、関西学院会館、学院史編纂室、教育連携室、吉岡記念館などが加えられてきた。
これらはいずれもキリスト教主義教育機関である学院の特徴を示すものである。


【参照】Ⅰ　590；Ⅱ　70