関西学院事典（増補改訂版）

内部監査室は、経理の誤謬・脱漏を防止するとともに、業務を適正に把握することにより、被監査部局に対する指摘・提言を通じて、経営の効率化並びに業務の活性化と改革を行いやすくするために、2004年４月に理事長直属の組織として開設された。

　開設以来2012年３月末までの８年間で、法人内の全ての部局、学校の監査を一巡するとともに、文部科学省より義務付けられている科学研究費補助金の執行状況、事業評価制度を試行的に毎年度行ってきた。

　監査の対象は、①事業活動の成果が会計基準、経理規程および諸手続に準拠して、会計記録に正しく反映しているかを検証し、予算の執行状況についても効率・効果の視点から問題提起を行うための会計監査、②法人および法人が設置するすべての学校等の諸業務の運用状況が適正かつ妥当性があるかどうかを検証し、組織運営、業務管理のあり方について活性化の視点から問題提起を行うための業務監査、③入札制度、発注制度等が適正に運用されているかを検証し、制度の改善に向けて問題提起を行うための制度監査など、内部牽制とその運用が適正に行われているかを検証し、内部牽制の適正な運用に向けて問題提起を行うための組織監査であり、これらを書類監査および実地監査により実施している。

　なお、監事による監査との関係については、それぞれの立場や目的は異なるが、監事会議への出席、監事の業務監査への立会いなどにより相互に連携している。